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破産の際自分の返済義務に関してほかに保証人を立てているときには事前に話をしておいたほうがよいでしょう。改めてお勧めしますが借金に保証人が存在する場合は自己破産の前によくよく検討しておかなければなりません。その理由は自分が破産宣告をして免責がおりると、その人があなたが作った返済義務をいっさいがっさい払うことになるからです。ですから、破産手続きの前に保証人にその詳細や現在の状況について説明しつつ、謝罪の一つも述べなくてはなりません。これらのことは保証人になってくれた人からすると当然必要なことです。あなた自身が破産手続きをするためにいきなり何百万円もの債務が生じるわけです。そうすると、以降の保証人である人の行動の道は以下の4つになります。1点目ですがその保証人が「全額支払う」というものです。保証人である人がそれら何百万円ものお金をいとも簡単に弁済できるといったような財産を用意していれば、そうすることが可能です。しかしながらそのまま自己破産せずにその保証人に借金して自分は保証人となる人に返済するという形も取れるのではないかと思います。その保証人が良い関係にある場合は、ある程度完済までの時間を延ばしてもらうことも不可能ではないかもしれません。いっぽういっしょに返すことが不可能だとしても話し合えば分割払いに応じてくれるかもしれません。保証人となっている人にも破産申告をされると貸したお金がなにも戻ってこないリスクを負うからです。保証人が債務者の債務を全額立て替える経済力がなければ、債務者と同じくいずれかの債務整理を選択しなけばなりません。2つめが「任意整理」です。この場合相手方と話し合いを持つことにより、5年ほどの期日で返済する方法になっています。弁護士にお願いするときの費用の相場は債権1件につき約4万円。全部で7社から契約があったなら28万円ほどかかります。当然貸方との示談は自分でやることもできますがこの分野の経験も知識もない素人だと債権者側があなたにとってデメリットの多いプランを出してくるので気を付けなければなりません。任意整理で処理するという場合も保証人となる人に債務を払ってもらうことになるのですからあなた自身は長くかかるとしてもあなたの保証人に支払いをしていくべきでしょう。3つめはあなたの保証人も返済できなくなった人といっしょに「自己破産をする」ことです。その保証人も債権者と同じように破産宣告すればあなたの保証人の借金も消滅します。ただ、保証人がもしマンション等を持っているならば価値のある個人財産を没収されてしまいますし、司法書士等の仕事をしている場合は影響が出ることは必須です。そのような場合は、個人再生という処理を活用するといいでしょう。4つめの手段は、「個人再生という制度を利用する」方法についてです。マンション等の不動産を残して負債の整理を行う場合や破産申し立てでは資格制限にかかる仕事についている場合に利用できるのが個人再生です。この処理の場合不動産は処分する必要はありませんし破産宣告の場合のような職業制限、資格に影響を与える制限がかかりません。